フォーラム議長からのご挨拶
第4回つくば3Eフォーラム会議開催にあたって
2007年の第１回のつくば3Eフォーラム会議から満3年がたちます。この間、環境、エネルギーをめぐる国内と世界の状況は大きく変わりました。 先進国と発展途上国の間で意見の差を残しつつも、世界はグリーン政策に大きく舵をきりました。景気対策で補助金がついたおかげで、太陽光パネル、ハイブリッドカー、省エネ家電などが急速に普及しています。また、環境教育、広報の広まりで、生活のなかでも、リサイクル、省エネ行動が広がっています。2009年11月、鳩山前首相は、国連において、2020年までに温室効果ガスを25%削減する（1990年比）ことを宣言し、また、環境省は、「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」を発表しました。この途方もない目標は、どうすれば実現できるでしょうか。現政権は、新成長戦略の目標として、グリーン・イノベーションを掲げていますが、目標を達成するための具体策はまだ見えません。
そんな状況の中で、筑波研究学園都市は、どのような役割を果たさなければならないでしょうか。このあたりで、一度確認しておく必要があると思います。平成18年度から平成22年度までの5年間を対象とする第3期科学技術基本計画において、国の政策として、筑波研究学園都市の大学、研究機関の連携融合を進めること、また国際化を進めることが謳われました。つくば3Eフォーラムは、この国家政策に応えるための議論の結果、環境・エネルギー問題の解決に連携して取り組むことを目的に設置されました。つくば3Eフォーラムでは、４つのタスクフォースを設置して、2030年までにつくば市の排出する二酸化炭素を50%削減する（つくば3E宣言2007）ために、何をしなければならないか、具体的にどんな研究開発、実証実験をしなければならないかについて議論を進め、一部については、実用に向けた実験、実証が進められています。今回の第4回会議では、各タスクフォースの活動状況をご報告いただき、また、2030年のつくばの目標実現を見据えて、今後5年間のロードマップを提示していただくようお願いしました。各タスクフォースが、互いの活動を理解し、切磋琢磨していくきっかけになればと願っています。また、これを機にタスクフォース間の連携が進むことも期待しています。
今回は、 バイオマス・タスクフォースの活動の国際展開として、「アジア・オセアニア藻類イノベーション・サミット」を、つくば3Eフォーラム関連会議として開催します。各国の政府、産業界、研究者が集い、エネルギー、汚水処理、有用物質生産など、藻類の可能性、藻類産業の創成について議論することになっています。この会議は、つくば3Eフォーラムの活動がなければ、実現しなかったものであり、本フォーラムの成果の一つと考えています。同様の活動が、他の研究分野からも次々に出てくることを期待したいと思います。つくば発の活動が、国内のみならず、グローバルに展開していくことが、筑波研究学園都市の連携融合と国際化を進めることにつながると思っています。
つくば市では、環境スタイル行動計画で「実験低炭素タウン」の実施、具体策の策定を進めており、その中の一つが、「低炭素技術開発ショーケース（実験タウンD）〜未来の低炭素社会づくりを飛躍的に加速させる最先端技術実証実験のショーケース〜」です。つくば3Eフォーラムでは、平成23年度中に、その具体的な姿を提案することにしており、ワーキンググループを設置して、検討しているところです。今回のフォーラムでは、実験タウンDについても議論したいと思います。
みなさまには、今回のフォーラム会議においても、これまで同様、活発なご議論をお願いいたします。
平成22年12月12日
つくば3Eフォーラム議長 井上 勲
第2回つくば3Eフォーラム会議開催にあたって
つくば市、筑波研究学園都市では、大学、研究機関、自治体が連携して、つくば市を省エネルギー・低炭素の科学都市として構築する研究に取り組むことを目的に、昨年10月につくば3Eフォーラムを組織しました。そして、地球規模で解決すべき喫緊の課題である地球温暖化問題を先行的に取り上げ、12月に開催したフォーラムの第1回会議において、環境・エネルギー・経済の観点から地球温暖化問題の共通理解を図り、筑波研究学園都市のもつ潜在力をさまざまな面から議論しました。そして、筑波研究学園都市が連携して地球温暖化に取り組むことを表明したつくば3E宣言2007 で、「あえて2030年までにつくば市のCO2排出を50%削減する」ことを目標に掲げました。
以来、3Eフォーラムでは新エネルギー技術、バイマス技術や都市システムに関するタスクフォースを設置して検討を重ねてきました。今回の、第2回3Eフォーラム会議では、まず、これらのタスクフォースの検討をもとに、目標の達成に向けて、筑波研究学園都市で何ができるか、何を進めるべきかを議論し、2030年のつくば市の姿を描き出す作業を進めます。現状を正確に把握して、取り組むべき事項を洗い出し、低炭素のつくばエコシティー構築のためのアクションプランの策定に活かしていきたいと考えています。
タスクフォースでは、これまで主として科学技術面の検討を進めてきました。しかし、低炭素社会の実現には、科学技術の効果的活用だけでなく、省エネルギーの努力や環境意識の醸成、そして価値観の変革が求められます。低炭素社会におけるライフスタイルのあり方を併せて議論しておく必要があります。さらに、将来のつくばは、教育や文化、安全、安心、健康などの面でどんな都市であるべきでしょうか。また、グローバル化のなかで、どのように国際化を進めるべきでしょうか。未来の低炭素社会にはどんな思想や哲学が求められるでしょうか。未来の都市に住む市民の姿について十分に議論しておく必要があります。本会議では、科学技術による取り組みに加えて、低炭素社会で暮らす人間についても、人文科学、社会科学の面から議論し、健康かつ心豊かで、高い社会意識をもった人々を育む国際的教育文化都市作りについても検討したいと考えています。
低炭素社会の実現には、研究開発から省エネ、市民の生活や価値観の変革まで、多くの活動を統合的なシステムとして進めていく必要があります。そのためには、行政、産業界、大学・研究機関、市民、学生など、つくば市に関わるすべての組織や個人がプレーヤーであり、これらの構成主体が合意し、連携して取り組む体制の構築が不可欠です。現在、つくばでは、主体間の連携が急速に進みつつあると認識していますが、第2回つくば3Eフォーラム会議が、パートナーシップをさらに加速する役割を果たすことを期待しています。活発で建設的な議論をお願いしたいと思います。
平成20年5月31日
つくば3Eフォーラム議長 井上 勲
第1回つくば3Eフォーラム会議開催にあたって
ご存知のように、本年2月にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告書において、地球温暖化が進行している可能性がかなり高いことが報告されました。これによって、地球温暖化が実質的に進行していることが国際的な認識として定着してまいりました。温暖化による影響は、昨今の連発している世界各地の異常気象や北極とグリーンランドの氷の溶解などに現れ、社会全般に大きな不安を抱かせるに至っています。日本でも異常な猛暑や大型台風の襲来、そして早すぎる積雪などが温暖化の影響として取り上げられています。
そんな中で、今年5月にドイツのハイリゲンダムで開催されたG8サミットにおいて、安倍前首相の主導で、2050年までに温室効果ガスを半減させるCool Earth 50が採択されました。国際的にも地球温暖化への認識が進み、その防止策の策定と実行への期待が膨らんでいます。科学技術に関わる国内の各セクションに対して、具体的な対応が求められているところです。しかしながら、こうした状況にあって、国内の大学、研究機関では、国民から見える形の取り組みがなされていないのが現状です。当然ながら、巨額の費用を投入して建設されたわが国唯一の研究学園都市である筑波研究学園都市に対しては、とりわけ組織的な取り組みが求められています。筑波研究学園都市の大学、研究機関は、人類が直面しているこの重要課題に対して何らかのメッセージを発信し、具体的なアクションを起こす社会的責務があると考えます。
本フォーラムは、こうした現状認識を共有する筑波研究学園都市の大学、研究機関、自治体の主体的取り組みとして組織されたものです。関連機関が連携を図り、それぞれが有する知恵と技術を集約することで、低エネルギー社会の実現に向けて具体的活動を開始する契機とすべく立案、企画しました。2007年12月15-16日に開催される第1回つくば3Eフォーラム会議では、地球温暖化の現状を把握し、省エネルギー技術、再生可能エネルギー技術開発のための使用可能な要素技術の洗い出しを行い、さらに筑波研究学園都市をエコライフモデル都市として再構築する方策を検討することで、温室効果ガス削減の可能性を探るつくばモデル構築のためのキックオフとします。
各位におかれましては、本フォーラムの主旨に是非ともご理解、ご賛同をいただき、筑波研究学園都市の新たな連携に向けてフォーラムへの参加・お力添えをお願いする次第です。
平成19年11月26日
つくば3Eフォーラム議長 井上 勲 | 
つくば3Eフォーラム事務局